ロボアドバイザー2週目【運用実績報告】

はじめに

早くも2週が終わり3週目に入ろうとしています。

この2週で好調に値上がりと値下がりを繰り返し不労所得で5万円を越えるが出来ましたのでまずは2週目の初日を振り返りましょう。

7日目運用実績振り返り

ウェルスナビ実績

ウェルスナビ7日目のポートフォリオになります。

6日目と変わらず値動きはしていませんでした。

米国株(VTI)+¥12,875、日欧株(VEA)+¥8,262円、新興国株(VWO)が¥1,392円、米国債券(AGG)+¥308円金(GLD)+¥2,155円と不動産(IYR)+¥336円トータル+¥25,116円の利益です

テオ運用実績

マイナスの損失を取り戻し元本の80万円を越えて+¥121円でした。

特に変わらず米国株関連のプラスのまま変化なしでした。

次は11日目の振り返りです。

11日目運用実績振り返り

ウェルスナビ実績

ではウェルスナビ11日目のポートフォリオになります。

打ち分けは米国株(VTI)+¥16,617、日欧株(VEA)+¥18,946円、新興国株(VWO)が¥5,883円、米国債券(AGG)+¥450円金(GLD)+¥2,892円と不動産(IYR)+¥380円トータル+¥45,006円の損益となりました

 

米国株(VTI)-¥162円、日欧株(VEA)+¥270、新興国株(VWO)+¥688、米国債券(AGG)+¥66円金(GLD)-¥523円と不動産(IYR)+¥2の相場の変動がありました。

テオ運用実績

11日目は大きく変化しまして+¥13,261円でした。

相場で大きく変動があったのはグロース関係はほぼほぼプラスですね。

これでウェルスナビとテオの2社の合計で58,267円になりました。

運用2週目で不労所得が約6万円となります。

本日の経済ニュースピックアップ

米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

24日にニューヨークで開かれる日米通商協議(FFR)と26日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

また、米側は合わせて2国間の自由貿易協定(FTA)締結も強く求めてくる可能性が高く、牛肉やジャガイモなど農産物の輸入拡大も、大きな争点になるとみられる。

複数の関係筋によると、米国は年間7兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ。

昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約174万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約377万台。現地生産の規模が2倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めているという。

米・メキシコ間で合意した修正された北米自由貿易協定(NAFTA)の中に、自動車の数量規制とみられる項目が入ったことも日本政府・与党内での警戒を高めている。そこでは、メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、25%の関税を課すと明記された。政府関係者の1人は「米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある」と指摘する。

また、経済産業省は2019年度の税制改正要望で、自動車関係税の大幅引き下げを要求している。表向き「2019年10月の消費税引き上げへの対応」(自民党幹部)だが、日米交渉を見据えた「自動車業界対策」(与党関係者)とも言われる。

武藤敏郎・大和総研名誉理事(元財務次官・元日銀副総裁)は21日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉で自動車産業がどのような影響を受けるかが、日本経済最大の課題であると指摘。

2週目は米中間にて貿易戦争があり米国株の相場が上昇し高値を記録しました。

今後は関税対象が日本に向けられる可能性があり米中間でも大きく相場の変動あるかもしれません。

また3週目にて更新します。

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